近年、相続などで引き継いだ土地を売却する人が増えてきています。
以前は古屋付きの土地はなかなか売れないということもあり、更地にするのが前提でした。
現在では建築技術の進歩もあり、必ずしも取り壊しの必要はなくなってきています。
「古屋付き土地」として売る場合と建物を解体して「更地」で売る場合ではどちらが売却しやすいのでしょうか。
売却する際、古屋付きにするか更地にするかの判断基準の例をそれぞれご紹介いたします。
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【古屋付き土地のままで売却する方が良い物件】
■建物に価値がある
建物が比較的新しくて、「住む」「貸す」といった使い方に問題がない場合はもちろんの事、古民家として用途価値がある、伝統的な建物や古くても“味のある”家などは古家付き土地として売却する方が高く売れる場合があります。
「古い家にリノベーションを施して自分たちらしく暮らしたい！」と考えるニーズは高まっています。
■再建築が難しい物件
建築基準法の改正で建て替えが不可能な土地の場合、古屋を取り壊さずに売った方がよいでしょう。
いったん取り壊してしまうと新たに建物を建てることはできませんが、立地や条件によっては住宅として興味を持ってくれる買い手がいるかもしれません。
また、市街化調整区域に指定された土地も再建築が難しくなる場合があります。
■土地査定価格よりも解体費用の方が高い
地域によっては、不動産会社の査定価格よりも、解体費用の見積もりの方が高くなってしまう場合も建物を解体しない方がおすすめです。
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【古屋を解体→更地にして売却する方が良い場合】
■空き家の維持管理が難しい人
古屋が空き家状態であり、定期的な管理のために手間やお金がかかることを面倒に感じている人は、解体工事を行ってしまうのも1つの手です。
古屋付き土地として売却活動を始めてもすぐに売れるケースは稀であり、最低でも数ヵ月、長ければ年単位での売却期間を見越しておく必要があります。
取り壊し前提の建物を残しておくことで売れない期間が延びることを考えあわせるなら、更地の方が早期売却の可能性が高まります。
■建物がボロボロかつ耐震性が低い
古民家としての価値も認められにくいような外観や、著しく老朽化が進んだ建物は、取り壊して更地にしてしまう方が高く売却できる場合もあります。
安全性や耐久性が懐疑的な印象ではリフォームをするにしても費用がかさみそうなうえに、物件に対する悪印象を持たせてしまうかもしれません。
また、住まいの耐震性は買い手にとって非常に重要な条件のひとつです。中古住宅の中には新耐震基準を満たさないものも含まれており、昭和56年末までに建築された建物は、いわゆる旧耐震物件で、耐震診断の上で改修工事を行う必要があります。新耐震基準を満たしていないと住宅ローン減税を受けることが難しい場合もありますので、改修費用によっては解体する方が賢明かもしれません。
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立地や建物の状態が良い場合は古屋付き土地のままでも売却しやすいですが、立地や建物の判断は一般の方の目ではなかなか難しいのが現実です。
古屋付き土地を売却する時は、自分で判断して先に解体するよりも、まずは不動産会社に相談していただくことをおすすめします。
また、状況によって要件を満たしていれば、居住用財産（マイホーム譲渡）の3000万円控除が適用になる場合もあります。税金関係も専門性が高いため、自分自身が適用になるのか、どのように売却を進めていったら1番良いのかなど疑問点も相談してみましょう。
アクシアホームでは、経験豊富な営業部が査定のご相談はもちろん、そのエリアの特徴なども踏まえて適切な売却方法をお伝えしています。
まずは「とりあえず聞いてみよう」でOK♪ お気軽にご連絡下さいませ！
